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静岡県 住宅ローン金利一覧 2011年10月現在
地元静岡を拠点としている安心の金融機関です。店舗数の多さやセレクトアホームで主に取り扱いさせていただいているお勧め金融機関です。具体的な銀行名についてはセレクトアホーム各展示場でお答え致します。優遇期間、優遇金利については各金融機関で内容、詳細がことなりますので都度担当営業にご確認ください。
以下の金利は最優遇金利です。諸条件によって金利は変わる場合があります。
前月より金利が下がっていある場合 ↓
前月と変わらない場合 →
前月より金利が上がっている場合 ↑
| 金融機関名 | 変動金利 | 10年固定 | 繰上返済手数料
|
特徴 | 優遇期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| A銀行 | 1.275%→ 保証料別 |
2.55% 保証料別 |
変動 6300円 固定21000円 |
変動→固定可能 固定→変動可能 |
変動 全期間 固定 固定期間 |
| B銀行 | 1.475%→ 保証料別 |
2.35%
保証料別 |
固定21000円 |
変動→固定不可 固定→変動可能
|
変動 全期間 固定 固定期間 |
| C銀行 | 1.275%→ 保証料別 |
2.65% 保証料別 |
変動 6300円 固定21000円 |
変動→固定可能 固定→変動可能 |
全期間 全期間 |
| D銀行 | 1.275%→ 保証料別 |
2.200% 保証料別 |
一律 5250円 | 変動→固定可能 固定→変動可能 |
変動 全期間 固定 固定期間 |
| E銀行 | 1.275%→ 保証料別 |
2.100% 保証料別 |
変動 3150円 固定21000円 |
変動→固定可能 固定→変動可能 |
変動 全期間 固定 固定期間 |
| F銀行 | 1.275％→ 保証料別 |
1.900% 保証料別 |
変動 5250円 固定21000円 |
変動→固定不可 固定→変動可能 |
変動 全期間 固定 固定期間 |
| G銀行 | 1.275％→ 保証料別 |
2.400% 保証料別 |
一律 3150円 | 変動→固定可能 固定→変動可能 |
変動 全期間 固定 固定期間 |
| H銀行 | 1.275%→ 保証料別 |
1.700% 保証料別 |
一律 0円 | 変動→固定不可 固定→変動可能 |
変動 全期間 固定 固定期間 |
| I銀行 | 1.000%→ 保証料別 |
1.55%
|
一律 5250円 | 変動→固定不可 固定→変動可能 |
全期間 全期間 |
| J銀行 | 1.000%→ 保証料別 |
1.600% 保証料別 |
一律 5250円 | 変動→固定不可 固定→変動可能 |
変動 全期間 固定 固定期間 |
| K銀行 | 1.100%→ 保証料別 |
1.700％ 保証料別 |
変動 0円 固定21000円 |
変動→固定可能 固定→変動可能 |
変動 全期間 固定 固定期間 |
| L銀行 | 2.475%→ 保証料別 |
||||
| M銀行 |
2011年10月現在
注意事項
2011年10月の情報です。各金融機関でキャンペーンなどが行われていますので、都度担当営業にご確認ください。金利は融資を申込んだとき決定する金利と、融資を受けた時の金利となる時があります。金融機関によって変わりますので注意してください。
「家賃を払うぐらいなら自分の資産に払いたい。」
「家賃を払うぐらいなら自分の資産に払いたい。」
今賃貸にお住まいの方の大半はこう考えていると思います。
低金利時代の今がチャンスです。家賃からの脱却。セレクトアホーム静岡が応援いたします。
家賃が60,000円の方
今の金利(1.0％)で2,150万円のローンを組んでいるのと同じ金額なのです。
（変動金利、35年ローン、ボーナスなし）※融資金額は税込年収によって異なります。
※35年ローンは年齢によって変わります。
【概算ですが、銀行ローンで2,000万円借り入れし、35年ローンを組んだ場合】
- 銀行借入時諸費用 90万円(保証料、抵当権設定料金、手数料等）
- 建物価格税込 960万円 26坪総2階建
- 登記費用 25万円～45万円(土地+建物分として）
家賃が70,000円の方
今の金利(1.0％)で2,500万円のローンを組んでいるのと同じ金額なのです。
（変動金利、35年ローン、ボーナスなし）※融資金額は税込年収によって異なります。
※35年ローンは年齢によって変わります。
【概算ですが、銀行ローンで2,400万円借り入れし、35年ローンを組んだ場合】
- 銀行借入時諸費用 110万円(保証料、抵当権設定料金、手数料等）
- 建物価格税込 960万円 26坪総2階建
- 登記費用 25万円～45万円(土地+建物分として）
家賃が80,000円の方
今の金利(1.0％)で2,850万円のローンを組んでいるのと同じ金額なのです。
（3年固定、35年ローン、ボーナスなし）※融資金額は税込年収によって異なります。
※35年ローンは年齢によって変わります。
【概算ですが、銀行ローンで2,700万円借り入れし、35年ローンを組んだ場合】
- 銀行借入時諸費用 140万円(保証料、抵当権設定料金、手数料等）
- 建物価格税込 960万円 26坪総2階建
- 登記費用 30万円～50万円(土地+建物分として）
住宅ローン、足りない時はこの手もあり
マイホームは自己資金で賄えればベストですが、現実は困難な場合も多いです。また借入れをする場合も一人だけでは限界があります。このようなときの対処法を考えてみたいと思います。
マイホームを購入する場合には、通常、最低でも2,000～3,000万円は必要になると思います。サラリーマンが生涯に獲得する給料は2～3億円と言われていますが、平均貯蓄高は約1,600万円(平成16年)とのことです。こう考えると、マイホームがいかに高い買い物かがわかります。自ずと自己資金で賄うには限界があります。ではどのような対応が可能なのでしょうか。
相続時精算課税制度
まずは近親者、特に親からの資金援助が考えられます。60歳以上の高齢者の貯蓄は1,500万円以上との統計もあるようですので、子供としても親にある程度の資金力がある場合は、親に頼ることも多いと思います。
例えば、購入したいマイホームが4,000万円とします。そのうち親が1,500万円を出してくれるのであれば、自己資金やローンで用意するのは2,500万円で済みます。ただし税金には注意をして下さい。1,500万円を単に親からもらった場合には、もらった子に470万円もの贈与税がかかります。これでは手取りが約1,000万円となってしまいます。
しかし、相続時精算課税制度という制度を使えば、最高3,500万円までは無税で親からマイホーム資金をもらうことができます。ただしこの制度は、税金を免除するものではありません。親に相続が発生したときに、もらったマイホーム資金が相続財産となり相続税がかかることに注意が必要です。
マイホーム資金が3,500万円を超える場合には、超える部分に対して20％の贈与税がかかります。親から4,000万円の資金贈与を受けた場合には、（4,000万円－3,500万円）×20%＝100万円の贈与税になります。この制度を利用する場合には、次の点に注意して下さい。
- （注1）この制度は親（マイホーム資金の贈与なので親の年齢制限はなし）から20歳以上の子へのマイホーム資金の贈与に適用されます。祖父母から孫には適用できません。
- （注2）贈与時に税金がかからなくても、税務署に申告する必要がありますので忘れないようにして下さい。
- （注3）この特例は親からマイホーム資金の援助を受ける場合に適用されるもので、親から住宅そのものをもらう場合には、2,500万円が上限となります。
- （注4）いったん相続時精算課税制度を採用すると撤回ができなくなります。 （毎年110万円までの贈与には税金がかからないという通常の生前贈与が使えなくなります。）
- （注5）この制度の適用が有利となるかどうかは、他にも様々な条件がからんでくることがあります。ご利用の際は、必ず専門家と事前の相談をして下さい。
贈与税の特例非課税枠は今年度（2011年）は1000万円
つまり住宅取得の為の贈与であれば1110万円まで贈与税はかかりません。
※平成22年1月1日以後の贈与からとなります。
暦年課税制度の場合、基礎控除110万円＋非課税枠の合計額までが贈与税非課税となりますから、
平成23年中： 110万円 ＋ 1,000万円 ＝ 1,110万円 となります。
そしてこの制度を利用するためには･･･
・個人の住宅取得、増改築のための贈与であること
・贈与を受ける人が1月1日時点で20歳以上であること
・贈与する人が直系尊属であること（親、祖父母等）
・申告が必要
・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者に限定する ←今回の改正で追加された要件
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